おはようございます! 今公会計、自治体経営に興味が深まっています。 収支バランスとること自治体も、企業も、家計も同じです。 このバランスが崩れると必ず無理が生じ破綻につながります。 収支バランスの観点から自治体の財政を見てみますと、急激に バランスが崩れていくのが分かります。 昔から自治体は毎年入る税収の範囲内で支出をまかなうのが原則でした。 長期にわたって将来役立つインフラ部門の資金を借り入れすることが 例外的に認められていました。 日本経済も戦後60年たちます。戦後40年ほど高度経済成長続き、 毎年自然税収増あるために使っても使ってもお金が残る状況続きました。 オイルショックを契機に高度経済成長から安定成長、低成長の時代に入り、 収入の伸びが鈍化し、支出の方は高度成長の延長線で増加し、資金不足が 生じ、支出を抑えねばならない時景気浮揚対策の名の下に国債、県債という 借入金に頼ることを覚えてしまいました。 税収内で支出をまかなうという原則が破られ、不足分を借り入れるに頼る 体質が染み付いてしまっています。 毎年の資金不足を借り入れに頼るため国も地方自治体も巨額の借金を 抱え、返済資金でこれからの財政が圧迫され、子供、孫達へ大きなツケを 回すことになります。立ち止まって考えなければならない時のようです。